ふるさと納税の限度額はいくら?2000円負担にするためには?

f:id:FULOG:20170829163828j:plain

 ふるさと納税の一番の魅力は、寄付をすることで2,000円を超える一定の限度額まで全額が控除されるというもの。しかし、控除される金額には限度があります。この記事ではそれをわかりやすくまとめます!

 

 

ふるさと納税の仕組み

そもそも、ふるさと納税の仕組みをちゃんと知っておく必要があります。

ふるさと納税とは、応援したい好きな自治体へ寄付をすることで、返礼品がもらえる仕組みです。

 

寄付する自治体は全国どこでも可能で、自分とゆかりのない自治体でも可能。寄付した金額に応じて、翌年度の税金から控除が受けられるということで注目されています。

 

 

さて、その控除額には自分の年収によって異なります。たくさん寄付をすればいいというわけでは無いんですね。

 

その控除の目安をまとめていきます!

 

 

目安

目安はそれぞれの給与所得によって異なります。寄付する前にしっかりチェックしておきましょう。

 

独身または共働きの世帯

共働きでも税金はそれぞれかかるので、寄付をする本人の所得の金額に対しての控除の金額になります。ちなみに、ふるさと納税を行う本人が配偶者控除の適用を受けていないケースに限ります。

寄附者の給与所得(万円)控除上限額寄附金額の目安
30025,00027,000
40039,00041,000
50058,00060,000
60074,00076,000
700105,000107,000
800127,000129,000
900148,000150,000
1,000170,000172,000
1,500357,000359,000
2,000508,000510,000

 

 

 

夫婦(扶養)のみの世帯

夫婦は夫または妻に収入がない場合です。

寄附者の給与所得(万円)控除上限額寄附金額の目安
30017,00019,000
40031,00033,000
50046,00048,000
60066,00068,000
70083,00085,000
800117,000119,000
900138,000140,000
1,000161,000163,000
1,500346,000348,000
2,000497,000499,000

 

 

夫婦と子供1人の世帯

子供が、高校生だったり大学生だったりで微妙に違いますが大体はこの通りです。詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に細かく掲載されています。

寄附者の給与所得(万円)控除上限額寄附金額の目安
30010,00012,000
40024,00026,000
50040,00042,000
60058,00060,000
70076,00078,000
800108,000110,000
900130,000132,000
1,000152,000154,000
1,500335,000337,000
2,000486,000488,000

 

 

夫婦と子供2人の世帯

こちらも上の子供一人と同じで子供が高校生か大学生かなどで変わります。大まかには下の通りの金額になります。

寄附者の給与所得(万円)控除上限額寄附金額の目安
3001,0003,000
40015,00017,000
50031,00033,000
60049,00051,000
70066,00068,000
80098,000100,000
900119,000121,000
1,000141,000143,000
1,500321,000323,000
2,000472,000474,000

 

 

 

まとめ

ふるさと納税は、多く寄付すればするだけ控除されるわけではありません。ふるさと納税をする前にしっかりと確認しておきましょう。

 

ふるさと納税をするなら「ふるなび」がおすすめです。参加している自治体も多いですし、なにより簡単!

ふるさと納税が初めての人でも安心して寄付できますし、高所得者向けには無料で代行サービスもあるので、安心して寄付をすることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA