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ふるさと納税の限度額はいくら?2000円負担にするためには?

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 ふるさと納税の一番の魅力は、寄付をすることで2,000円を超える一定の限度額まで全額が控除されるというもの。しかし、控除される金額には限度があります。この記事ではそれをわかりやすくまとめます!

 

 

ふるさと納税の仕組み

そもそも、ふるさと納税の仕組みをちゃんと知っておく必要があります。

ふるさと納税とは、応援したい好きな自治体へ寄付をすることで、返礼品がもらえる仕組みです。寄付する自治体は全国どこでも可能で、自分とゆかりのない自治体でも可能。寄付した金額に応じて、翌年度の税金から控除が受けられるということで注目されています。

 

 

さて、その控除額には自分の年収によって異なります。たくさん寄付をすればいいというわけでは無いんですね。その控除の目安をまとめていきます!

 

 

目安

目安はそれぞれの給与所得によって異なります。寄付する前にしっかりチェックしておきましょう。

 

独身または共働きの世帯

共働きでも税金はそれぞれかかるので、寄付をする本人の所得の金額に対しての控除の金額になります。ちなみに、ふるさと納税を行う本人が配偶者控除の適用を受けていないケースに限ります。

寄附者の給与所得(万円) 控除上限額 寄附金額の目安
300 25,000 27,000
400 39,000 41,000
500 58,000 60,000
600 74,000 76,000
700 105,000 107,000
800 127,000 129,000
900 148,000 150,000
1,000 170,000 172,000
1,500 357,000 359,000
2,000 508,000 510,000

 

 

 

夫婦(扶養)のみの世帯

夫婦は夫または妻に収入がない場合です。

寄附者の給与所得(万円) 控除上限額 寄附金額の目安
300 17,000 19,000
400 31,000 33,000
500 46,000 48,000
600 66,000 68,000
700 83,000 85,000
800 117,000 119,000
900 138,000 140,000
1,000 161,000 163,000
1,500 346,000 348,000
2,000 497,000 499,000

 

 

夫婦と子供1人の世帯

子供が、高校生だったり大学生だったりで微妙に違いますが大体はこの通りです。詳しくは総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」に細かく掲載されています。

寄附者の給与所得(万円) 控除上限額 寄附金額の目安
300 10,000 12,000
400 24,000 26,000
500 40,000 42,000
600 58,000 60,000
700 76,000 78,000
800 108,000 110,000
900 130,000 132,000
1,000 152,000 154,000
1,500 335,000 337,000
2,000 486,000 488,000

 

 

夫婦と子供2人の世帯

こちらも上の子供一人と同じで子供が高校生か大学生かなどで変わります。大まかには下の通りの金額になります。

寄附者の給与所得(万円) 控除上限額 寄附金額の目安
300 1,000 3,000
400 15,000 17,000
500 31,000 33,000
600 49,000 51,000
700 66,000 68,000
800 98,000 100,000
900 119,000 121,000
1,000 141,000 143,000
1,500 321,000 323,000
2,000 472,000 474,000

 

 

 

まとめ

ふるさと納税は、多く寄付すればするだけ控除されるわけではありません。ふるさと納税をする前にしっかりと確認しておきましょう。

 

ふるさと納税をするなら「ふるなび」がおすすめです。参加している自治体も多いですし、何より簡単。ふるさと納税が初めての人でも安心して寄付できますし、高所得者向けには無料で代行サービスもあるので、安心して寄付をすることができます。